全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年１２月１８日平成２１年度地方財政対策が決着したことを受けて、「平成２１年度地方財政対策についての共同声明」を発表しました。
声明では、政府が「生活防衛のための緊急対策」を決定したことにより、通常ルールとは別枠で１兆円の地方交付税が確保された結果、今年度に引き続き地方交付税総額の増額が実現されたことを評価するとともに、地方としても国と綿密な連携を図りつつ、産業振興や雇用の創出を進め、この難局において住民生活を守るため最大限の努力をしていくことを表明しました。
また、一般会計への貸付を行なう地方共同の金融機関の創設については、我々地方の長年の希望に応えるものであり、歓迎する表明をしました。
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