【地方分権】地方分権改革推進委員会で国の出先機関職員削減数の目標設定について決議
地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は平成２０年１２月１６日の会合で、先に決定した第２次勧告の「国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大」に関し、国の出先機関職員削減数の目標設定についての決議をしました。
決議の内容は、国の出先機関の見直しを着実に実施していくためには、今年度内に作成する工程表をはじめとして、具体化に向けた措置を進めていく必要があり、将来的な３５，０００人程度の出先機関職員削減数を目標として設定し、第２次勧告の趣旨をしっかり踏まえて取り組むよう、政府に強く要請するとともに、委員会の考え方を明確にするものとしています。
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