【地方財政】平成２１年度地方財政対策が決着
平成２０年１２月１８日、平成２１年度地方財政対策が鳩山邦夫総務大臣と中川昭一財務大臣の閣僚折衝で決着しました。
地方財政計画の総額は前年度比１．０％減の約８２兆５，６００億円、地方一般歳出は０．７％増の約６６兆２，２００億円、地方一般財源の総額は、１．３％減の約５９兆８００億円となりました。
地方一般財源総額の内訳は、地方税・地方譲与税が３兆５，３００億円減の３７兆６，５００億円、地方交付税は４，１００億円増の１５兆８，２００億円、臨時財政対策債は２兆３，２００億円増の５兆１，５００億円となりました。
なお、地方交付税のうち既定の加算とは「別枠」で１兆円を増額し、雇用の厳しい自治体に重点配分する「地域雇用創出推進費（５，０００億円）」などに充てることとしています。
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