全国町村議会議長会・町村議会議員共済会の原伸一会長(福岡県赤村議会議長)と全国市議会議長会・市議会議員共済会の藤田博之会長(広島市議会議長)は、「地方議会議員年金財政の急激な悪化に関する緊急要望」を連名で取りまとめ、平成20年12月17日、18日の両日、麻生太郎総理大臣、鳩山邦夫総務大臣ほか政府関係要路者に面接のうえ、要請活動を行いました。 今回の要請は、議員年金財政の悪化の要因は、国が進めた市町村合併にあることから、合併特例法の規定に基づいて国に特段の措置を講ずるよう求めたものです。
地方議会議員の年金財政については、平成19年4月から給付水準の引き下げ、掛金・負担金等の引き上げなどの制度改正が行われましたが、市及び町村議会議員の両共済会の給付財政はさらに悪化し、近い将来には積立金が枯渇すると予想されています。 この危機的状況を打破するため、都道府県議会議員共済会を含めた地方議会議員3共済会は平成20年7月に「地方議会議員年金制度研究会」を設置して、地方議会議員年金財政の長期的安定のための対応策を検討しており、平成21年2月までに報告書を取りまとめることにしています。 この報告を踏まえ、総務省では3共済会代表及び学識経験者を含めた検討会を設置し、法改正に向けた具体的検討を行う予定となっています。
〔要請先〕 麻生 太郎 内閣総理大臣 鳩山 邦夫 総務大臣 倉田 雅年 総務副大臣 中村 博彦 総務大臣政務官 瀧野 欣彌 総務事務次官 久元 喜造 自治行政局長 久保 信保 自治財政局長 松永 邦男 公務員部長 北崎 秀一 公務員部福利課長
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