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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


第29次地方制度調査会第3回総会に原会長が出席

 内閣総理大臣の諮問機関である第29次地方制度調査会の第3回総会が、12月5日(金)、東京グリーンパレスで開催されました。
 中村邦夫会長の司会進行で、初めに鳩山邦夫総務大臣があいさつを行い、次いで片山善博副会長の代理で西尾勝委員から運営委員会について報告の後、林宜嗣小委員長から小委員会の審議状況について説明がありました。
 引き続き、国会議員及び地方六団体の各委員が順次意見を述べ、本会からは原伸一会長(福岡県田川郡赤村議会議長)が出席して、議選の監査委員を廃止することについては、そこまで規制をかけるべきではなく、それぞれの町・村で監査委員に相応しい人を選べばいいのではないか。要は、地方のことは地方に任せるべきと、また、合併の問題については、住民サービスがさらに充実することができるような、住民の1人ひとりが夢を語れる合併でなければならないのに、お金で釣るような合併を進めたため『合併をしなければよかった』『合併するにしても、もう少し時間をかければよかった』という意見が圧倒的であるとの意見を述べました。
 また、各委員からは、
議会から互選で監査委員を選んで、事務局に専門性のある職員を付ければ、監査事務局は独立性・専門性のある機関になる。
議選委員の選任を法律で一律に禁止せず、自治体の実情に応じ、それぞれの議会の判断に委ねるべきではないか。
議長に議会招集権を付与する方向で明確な結論を出すべき。
議決事件については、原則条例で定めるよう、法文上明確にすべき。
議会において法案や条例をチェックする上で、専門知識が必要になってくるので、審議会のような付属機関を設置できるよう法改正が必要。
地方議会の活性化のため、プロパー職員(専門職)の採用を認めていくことが大事である。
町村の自主的な判断によって合併することが必要であって、道州制のために国が干渉したり促進したりすることはやめるべき。
合併によって権限を委譲しても、財政を伴わなければ意味が無い。
等の意見がありました。
 最後に、中村会長から、「本総会での意見を踏まえ、今後、専門小委員会で引き続き審議を行う」旨述べ、第3回総会を閉会しました。




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