全国町村議会議長会の原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２０年１２月１７日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、鳩山邦夫総務大臣及び総務省幹部と会談を行いました。
会談の冒頭、あいさつに立った鳩山邦夫総務大臣は、１２月１２日与党において取りまとめられた平成２１年度税制改正大綱について、これまで所得税のみで実施の住宅ローン控除を個人住民税においても９７，５００円を限度に実施すること、自動車取得税等において環境性能に優れた低公害車に対し３年間の時限的な税率の軽減措置を実施すること、また、税制の抜本改革(中期プログラム)に際し、地方税制についても地方消費税の充実などにより、偏在性が少なく、安定的な地方税体系の構築とする旨が盛り込まれたこと、さらに平成２１年度地方財政対策について、交付税総額を今年度より増額する決意であること、生活対策について、定額給付金事業はできるだけシンプルにするため、所得制限は考えていない、市町村に協力をお願いしたいこと、地方分権改革における第２次勧告について、出先機関の改革に対し理解をいただきたいことを述べました。
次に、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、一連の景気対策、税制改正、道路財源の一般財源化などに強いリーダーシップを発揮されたことを感謝、地方財政対策について、地方が着実な財政運営ができるよう地方交付税の思い切った増額を要請、第２次勧告の実現について我々も努力していくと述べました。
原会長は、地方交付税の復元・増額及び税制改正大綱に盛り込まれている地方税の減税分に対する全額国費での補てんについて要望を行ないました。
また、第29次地方制度調査会総会における全国町村議会議長会の意見陳述に対する扱いが不十分であったことを指摘し、今後の改善を求めました。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
大野 忠右エ門 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
佐竹 敬久 全国市長会会長（秋田市長）
藤田 博之 全国市議会議長会会長（広島市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県田川郡添田町長）
原 伸一 全国町村議会議長会会長（福岡県田川郡赤村議会議長）
〔総務省出席者〕
鳩山 邦夫 総務大臣
倉田 雅年 総務副大臣
中村 博彦 総務大臣政務官
瀧野 欣彌 総務事務次官
久元 喜造 自治行政局長
久保 信保 自治財政局長
河野 栄 自治税務局長
岡崎 浩巳 大臣官房総括審議官
椎川 忍 大臣官房地域力創造審議官
|
|
