第２９次地方制度調査会第２１回専門小委員会に原会長が出席
内閣総理大臣の諮問機関である第２９次地方制度調査会の専門小委員会が、２月６日（金）、都市センターホテルで開催され、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方に対して、全国知事会等地方６団体から意見聴取及び質疑応答が行われました。
本会からは、原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）が出席して、以下のとおり意見（要旨）を述べました。
① 住民一人ひとりの顔がわかる、お互い心のつながりを持った自治の構築こそ、これからの社会に求められている。
② 合併を横一線でやるような形は、止めていただきたい。
③ 基礎自治体が単独で処理できない事務を補完するためには広域行政の仕組みがどうしても必要であるから、効率的でありかつ責任を全うできる広域自治体を編成することが、不可欠である。
④ 本来市町村で持つべきでない仕事は国に戻し、財政的にも身軽になる必要があると同時に、地域の格差が縮小されるような税財源の措置を講ずることも必要である。
⑤ 国は、理念なき合併とその後の厳しい行政運営を余儀なくされている市町村や、自立の道を選び徹底した行革と住民協働で懸命に地域の自治を守ろうとしている市町村が安心して自治を遂行できるような制度設計をしていただきたい。
⑥ 絆の薄い大きな自治体を作るよりも、小さくても強い絆で結ばれる自治体をしっかり維持していく方が、国の「礎」は強固になる。
その後、専門委員から
① 「赤村では、現行の事務のうち、共同処理、あるいは事務委託しているものはあるか、また将来予定はあるか。」
② 「し尿や消防等の事務を共同実施するにあたり、住民に非常に密接な業務であるにもかかわらず、間接的な議会で議論されているが、何か問題に感じることは無いか。」
③ 「現在町村で行われている事務のうち、どの分野の事務を国に戻すべきだと思うか。」
といった質問がありました。
これに対し、原会長から
① 「ごみの収集、保育所等は民間委託をしているし、し尿、消防等は広域で処理しているので、合併をしなくても小さな自治体のままでもやっていける。」
② 「（し尿や消防等）一部事務組合で行うことに、今までは疑問を感じたことは無い。
③ 「国民健康保険の運営主体は、ぜひとも国にやって欲しい。」
等の意見を述べました。
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