自由民主党総務部会で「新たな緊急経済対策の早期実施」を要請
全国町村議会議長会の野村弘副会長（長野県木曽郡上松町議会議長）など地方六団体の各代表は、平成２１年３月１１日、自由民主党本部において開催された「総務部会」に出席し、新たな緊急経済対策の早期実施を要請しました。
部会では、自民党の森山総務部会長の司会で始まり、衛藤地方行政調査会長が、今は100年に一度の未曽有の非常事態だ。経済、雇用はもちろん、自治体にとっても未曽有なことで、しっかり対応していきたいとあいさつを行いました。
次に、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)は、今地方議会の最中で来年度の予算編成は苦労しているが、幸いにして地方配慮の国の予算編成で、交付税の増額や「地域活性化・生活対策臨時交付金」(総額６千億円)のほか、雇用対策で５千億円など配慮頂いたことを感謝するとともに、耐震化や災害対策、道路整備、橋梁補強などの公共事業を前倒しで行うことを要請しました。
野村副会長は、危機的状況な経済情勢の中、「地域活性化・生活対策臨時交付金」は、特に財政力の弱い小規模町村に手厚く交付して頂いたことに対してお礼を述べ、経済対策はスピード感、即効性のある政策が必要である。町村事業としては、離島や山間地域でのバスや乗用車のエコ対策、学校施設以外の公共施設の耐震化の推進、土地基本台帳の整備(地籍の義務化)等、さらに国の事業としては、リニアや新幹線の早期着工、高速道路の全国ネットワーク化の実現等の重要インフラの整備促進・前倒しをお願いしたい。平成２１年度においても切れ目のない経済対策の早期実施を要請しました。
〔地方六団体出席者〕
全国知事会 会 長 麻生 渡 福岡県知事
全国都道府県議会議長会 会 長 大野 忠右エ門 秋田県議会議長
全国市長会 副会長 細江 茂光 岐阜県岐阜市長
全国市議会議長会 副会長 石川 隆二 埼玉県川越市市議会議長
全国町村会 監 事 青木 國太郎 東京都日の出町長
全国町村議会議長会 副会長 野村 弘 長野県木曽郡上松町議会議長
|
|
