全国町村議会議長会の野村弘副会長（長野県木曽郡上松町議会議長）など地方六団体の各代表は、３月１１日に「新たな緊急経済対策の早期実施を求める要請」を関係機関等に対し行いました。
要請では、国民生活に必要な公共投資を前倒しに実施するほか、農林水産業への人材の重点的移転等我が国経済を安定的な成長軌道に乗せるための政策が必要であり、そのためには地方の活力を活かすという方針を基軸に実施すべきで、平成20年度第２次補正予算で創設された「地域活性化・生活対策臨時交付金」は自由度が高く、大きな効果が期待できるので、規模を拡充した上で財源と判断を思い切って地方に委ね、国を挙げての景気対策に取り組むことを強く求めております。
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