自民党漂流・漂着物対策特別委員会・部会合同会議で意見陳述
全国町村議会議長会の町田末吉鹿児島県与論町議会議長（全国離島振興市町村議会議長会理事）など地方６団体及び関係団体の各代表は、平成２１年４月２日午後、自由民主党本部において開催された「漂流・漂着物対策特別委員会・合同会議」に出席し、海岸漂着物対策についての意見陳述を行いました。
会議では、自民党の加藤紘一委員長より、海岸漂着物等の円滑な処理や発生の抑制を図るためには法律が必要であり、３月からプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてきた。今回は現場である地方自治体関係者の声を取り入れるため、今回のヒアリングをお願いしたとの、あいさつを行いました。
その後、「海岸における良好な景観及び環境の保全のための海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（仮称）骨子」の説明があり、地方６団体等からの意見陳述が行われました。
本会の町田末吉与論町議会議長は、
① 排出者不明の漂着ごみの処理について、全て国の責任で必要な財政措置を講じること。
② 無保険による放置座礁船の撤去について、国の責任の所在を明確にするとともに、今回の法律に含めること。
について要請を行いました。
〔地方６団体出席者〕
谷本 正憲 全国知事会（石川県知事）
三林 碩郎 全国都道府県議会議長会（新潟県議会議長）
古山 泰夫 全国都道府県議会議長会（岡山県議会議長）
竹内 功 全国市長会（鳥取市長）
川崎 順次 全国市議会議長会（小松市議会議長）
松田 和久 全国町村会（島根県隠岐の島町長）
町田 末吉 全国町村議会議長会（鹿児島県与論町議会議長）
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