平成２１年５月２７日、総理大臣官邸において「国・地方の定期意見交換会」が開催され、全国町村議会議長会原伸一会長（福岡県田川郡赤村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
意見交換会では、国を代表して河村健夫官房長官が、地方６団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行いました。
本会原会長からは、切れ目のない経済対策、特に財政力の弱い小規模町村及び離島、過疎などの条件不利地域への配慮に対するお礼、医療費助成に係る地方格差の実態を述べるとともに、高齢化、低所得者の増加、医療費高騰による国民健康保険財政の悪化が市町村財政の窮乏化の大きな原因であるとして、国が国民健康保険の運営主体となるよう要請を行いました。
また、他の地方５団体の代表からも、
①第二期地方分権改革の着実な推進
②直轄事業負担金制度の抜本的改革
③地方交付税の復元・増額
④地方消費税の充実等税制抜本改革の推進
⑤医療保険制度の見直し
⑥新型インフルエンザ対策の万全の措置
等の発言がありました。
意見交換会では、鳩山邦夫総務大臣から、①道路・河川の移管等（第２次勧告）について、地方分権改革推進計画を年末までに取りまとめること②直轄事業負担金の見直しについて、全体事業量を維持し、地方の維持管理費負担の廃止を検討すること③経済対策の効果を上げるため、各地方公共団体と国との連携強化を図ること④定住自立圏構想を積極的に支援すること等の発言がありました。
次に、金子国土交通大臣からは、直轄事業負担金の内訳の是正を早急に図ること、次に、与謝野財務大臣からは、税制抜本改革は国と地方の協力が不可欠であることの説明がありました。
（政府の出席者）
河村 健夫 内閣官房長官
鳩山 邦夫 総務大臣・地方分権改革担当大臣
与謝野 馨 財務大臣・経済財政政策担当大臣
金子 一義 国土交通大臣
松本 純 内閣官房副長官
漆間 巌 内閣官房副長官
（地方六団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
大野 忠右エ門 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
岡村 幸四郎 全国市長会財政委員長（川口市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
原 伸一 全国町村議会議長会会長（福岡県赤村議会議長）
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