全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会・町村議会議員共済会の原　伸一会長（福岡県赤村議会議長）は、平成２１年５月２９日、東京の虎ノ門パストラルで開催された第２回地方議会議員年金制度検討会に出席し次のとおり意見を述べました。

　今後益々進展する地方分権に対応するため、議会の重要性が高まることはまぎれないことであり、議員は専門的な見識が必要になるため専業化は進んでいくと思われる。

　町村の議会議員は通常の議会活動のみならず、町村における様々な行事にも参加している。今後議員が地域住民のための活動を行うために、議員退職後の安定した年金制度の確立が必要である。

　年金財政が厳しくなった大きな要因は、国策として行われた市町村合併に伴う激変緩和措置が不十分なものであったとの認識がある。国としてはさらなる激変緩和措置の強化をお願いしたい。

　報酬からの掛金率の引上げは限界に来ていると考えられる。期末手当からの掛金率を引上げ、総報酬制の導入を検討していただきたい。また、期末手当にも負担金を取り入れてほしい。

　危機的な状況を立て直すためには、現職議員の負担を増やすだけではなく、既裁定者の年金給付水準についても見直しが必要である。