【議員年金】第２回地方議会議員年金制度検討会を開催
総務省は、平成２１年５月２９日、東京の虎ノ門パストラルにおいて、地方議会議員年金制度検討会の２回目の会合を開催しました。
第２回の会合では、地方議会議員年金制度の現状、前回検討会における財政収支見通しの検証、財政収支見通しについて、現会員と既裁定者との給付と負担の比較、地方議会議員年金制度を廃止した場合の課題、について事務局から説明があり、これらの事項に対して委員から意見が交わされました。
委員からは、
・ 国会議員も地方議会議員と同様の活動をしている。国会議員年金が廃止されたのに地方議会議員年金を存続させる理由はなにか、について整理する必要があるのではないか。
・ 国会議員年金は平均年金額も高く、特権的な制度だったが、地方議会議員年金は過去２回の改正で特権的ではなくなった、という認識が重要である。
・ 地方議会議員の活動が大変だから年金を支給するという理屈は、世間的には通用しないのではないか。むしろ、地方議会議員の老後保障の必要性という観点が重要ではないか。
・ 既裁定者の権利をゼロにするのは憲法違反になり不可能だ。制度を廃止したときに必要な年金支給に対し、公費が必要。廃止を考える場合は、廃止に伴い必要な公費の額と制度を維持する際に必要な公費の額とのバランスがどうか、という議論があると思う。
・ 現在の財政状況になったのは、国策による市町村合併が原因であり、平成18年改正の激変緩和措置が不十分だったのではないか。
・ 既裁定者の給付の引下げについては、前回引き下げたが、さらに今回もう一度引き下げることの問題を検討する必要がある。
・ 厳しい財政状況の中での立て直しなので、自助努力をするべきところはする。しかし、これ以上の掛金の引上げは限界ではないか。
・ 廃止するかどうかは、合併の影響がどれくらいだったのかを勘案した上で、考えるべきではないか。
・ 廃止をするにしても、コストがかかる。それをどのような形で負担をするのかは難しい問題だ。
などの意見が出されました。
〔地方議会議員年金制度検討会委員〕
（座長）大 橋 洋 一 学習院大学法務研究科教授
松 本 英 昭 地方公務委員共済組合連合会理事長
横 道 清 孝 政策研究大学院大学教授
渡 辺 俊 介 東京女子医科大学教授
大野 忠右エ門 秋田県議会議長、都道府県議会議員共済会会長
藤 田 博 之 広島市議会議長、市議会議員共済会会長
原 伸 一 福岡県赤村議会議長 町村議会議員共済会会長
松 永 邦 男 総務省自治行政局公務員部長
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