平成２１年６月１６日、第２９次地方制度調査会第４回総会がグランドアーク半蔵門で開催され「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」を決定しました。
本会からは、野村弘副会長(長野県上松町議会議長)が出席し、答申案に対して
① 合併による成果が強調され過ぎて現場の実感とかけ離れている。また、合併の宿命
だが、不便な地域には人が住めなくなり、人がいないところには行政は手を出さない
ので、山林や農地は荒れるに任せてしまっている。地方自治の原点に立ち返って、国
としてあるべき地方の姿を是非とも考えていただきたい。
② 今後の基礎自治体のあり方にとって一番大事なことは、自分たちのことを他人任せ
にしない「郷土を愛する心」の醸成であり、それを実践することである。基礎自治体
を規模・能力のみで判断するのではなく、住民の視点に立って、過疎・離島であって
も自立できる夢と希望をもたらす制度を構築すべきである。
③ 監査委員は都道府県・市町村全て必置だか、事務局は都道府県のみが義務付けで市
町村は任意設置である。監査機能の充実・強化を図るため市町村においても事務局の
強化が図られるような環境を作っていただきたい。
④ 自治法第９６条第２項における法定受託事務について議決権の除外規定を外すこと
また、議会の招集権を議長に付与することを先送りすることなく実現すること。
などの意見を述べました。
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