全国町村議会議長会の小川勇会長職務執行者副会長（千葉県印旛村議会議長）は、平成２１年６月２３日、臨時閣議で決定されました「経済財政改革の基本方針２００９」の中の「地方分権改革の推進を図った上で、「道州制基本法」（仮称）の制定に向けて、内閣に「検討機関」を設置する。」との方針に対し、本会としては「町村の存在を否定する道州制の導入には断固反対であり、道州制基本法（仮称）の制定に向けた「検討機関」の内閣設置は容認できない。」旨訴えました。
翌６月２４日に、小川勇会長職務執行者副会長は総理大臣官邸において、松本純内閣官房副長官に面会のうえ、道州制反対を伝え、保利耕輔自由民主党政務調査会長（道州制推進本部長）に意見書を提出しました。
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