地方分権改革推進委員会の税財政論点整理素案に対し、地方６団体が声明
全国町村議会議長会の小川勇会長職務執行者副会長（千葉県印旛村議会議長）など地方６団体は、平成２１年６月３０日に開催された地方分権改革推進委員会で提出された「税財政論点整理素案」に対して、同年７月２日付で、声明を発表しました。
声明では、地方分権改革の一層の推進のため、税財政改革が不可欠であることは論をまたないが、示された素案には、いくつかの根本的な疑念があり、今後の議論において、十分に配意すること強く求めるものである、こととしております。
|
|
