全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２１年８月１４日午前、民主党本部において、直嶋正行政策調査会長に対して、民主党のマニフェストに対する全国町村議会議長会の意見の申し入れを行いました。
冒頭、野村会長より、昨年の地方自治法の改正における地方議会への配慮について、謝辞を述べた後、「民主党は、地域主権と言っているが、その内容は都市に目を向けられ、町村への心配りが感じられません。町村には人が少なく、住民一人当たりの行政コストはかさみますが、都会に比べ楽な暮らしをしているわけではなく、政権を目指されるのであれば、是非とも、全国隅々まで心配りをいただきたい。」と発言し、次の７項目を申し入れしました。
①道州制導入断固反対
②税財源の充実強化
③自動車関係税の暫定税率分を含めた税率の維持
④一括交付金の配分基準の明示
⑤新過疎対策法制定
⑥ＦＴＡに関する国内農業への配慮
⑦後期高齢者医療制度の維持
これらの発言に対して、直嶋政策調査会長からは、
①現在の道州制議論については反対であり、基礎自治体へ権限移譲すべきで、これ以上の市町村合併は必要ないと考えている。
②地方消費税偏在性について疑問がある。偏在是正は交付税制度で行うべき。従来から我が党は消費税を福祉目的税（国税）にすべきは変わっていない。地方消費税の増額は反対である。
③自動車関係税等の暫定税率の廃止による減収分は、すべて補てんする。
④ひも付き補助金を廃止し、一括交付金にするもので、地方の自由度を高めるもので、地方の意見を尊重したい。将来は交付税と統合すべきと考える。
⑤過疎地域は、大変重要な問題のため、今後十分な議論をしていきたい。
⑥基本的な考え方は変わらないが、国内農業に配慮しながら、交渉したい。また、食料自給率の向上のため戸別所得補償政策を実施する。
⑦国保の地域間格差是正、保険料の徴収率低下等の国保問題は大変重要であると認識しているので、問題意識を共有し、今後、議論していきたい。
と回答がありました。
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