全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２１年８月１４日午後、自由民主党本部において、細田博之幹事長に対して、自由民主党の政権公約に対する全国町村議会議長会の意見の申し入れを行いました。
冒頭、野村会長より、一連の経済対策における地方への手厚い財政措置並びに昨年の地方自治法の改正における地方議会への配慮について、謝辞を述べた後、「各町村が一生懸命自立をしようとしている時に、道州制の導入をいとも簡単に掲げられている。自民党の道州制の考え方では、現在の町村は否定されており、是非とも考え直していただきたい。」と発言し、次の５項目を申し入れました。
①道州制導入断固反対
②税財源の充実強化
③新過疎対策法制定
④ＦＴＡに関する国内農業への配慮
⑤後期高齢者医療制度の維持
これらの要請に対して、細田幹事長から、
①道州制については、今後の検討課題である。
②地方財政については、麻生内閣はこれまでの反省を踏まえ、１兆円の交付税の増額及び３回にわたる臨時交付金を交付し、地方に十分配慮している。
③新過疎対策法については、過疎債をソフト事業へも利用できるよう検討している。
④現在、中山間地域等に直接支払制度があるが、今後、農業振興政策を踏まえて検討する。
⑤後期高齢者医療制度の導入により、町村国保の負担は減少したことを踏まえ、制度は今後とも継続すべき。
と回答がありました。
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