平成２１年９月９日、全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）をはじめ地方６団体の各代表は、民主党本部において、鳩山由紀夫代表に対して、「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」の要請を行いました。
冒頭、地方６団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）から、「予算の組替えや税制の見直し、新年度の予算編成等は、地方への影響も大きく、法律に基づく国と地方の協議の場の設置に先立ち、国と地方の協議を政権発足後、速やかに開始していただきたい。」と申し入れしました。
これに対し、鳩山代表からは、「国と地方の協議の場はマニフェストで約束しており、出来る限り早い時期に法律の成立を導きたい。国と地方の協議の場は法律に基づかなくても出来るので、そこで意見を賜りたい。」、菅直人代表代行からは、「緊急性については、民主党も同様であるが、民主党、鳩山内閣の体制がまだ出来ていないため、協議の場の担当者も決まっていないので、早期開始については、ご理解を頂きたい。」と発言がありました。
本会の野村会長からは、「民主党政権に対する町村の期待は大きい。特に、中央集権から地域主権により、小規模町村への最大限の配慮をお願いしたい。」と要請しました。
（地方六団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町町長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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