全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２１年９月１６日、鳩山新内閣が発足したことを受け、共同声明を発表しました。
共同声明では、新内閣に対し、地域主権の考えの下、国と地方の役割分担を積極的に見直し、地方への大幅な権限移譲、地方税財源の拡充、国と地方の協議の場の法制化を実現し、真の地方分権を確立されることを強く期待することとしています。
また、地方関連の予算の見直しに際しては、地域の実情等を検証した上で、最大限に配慮することを強く求めるとともに、地方に影響の大きい喫緊の諸課題である経済・雇用対策、子育て支援や高校の実質無償化の具体化策、後期高齢者医療制度、暫定税率及びその他の地方税財政対策等について、早急に協議を開始することを求めています。
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