全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２１年１０月７日、地方分権改革推進委員会が第３次勧告を決定したことを受け、共同声明を発表しました。
共同声明では、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」については、第二期地方分権改革の大きな柱であるとし、政府に対し、義務付け・枠付けの廃止または地方の裁量を拡充する見直しを行い、早期に法制化することを強く求めることとしています。
また、「地方自治関係法制の見直し」については、勧告に沿った対応を行われるべきであるとともに、「国と地方の協議の場」については、法制化の観点からも、できる限り速やかに事実上の協議を開始することを強く求めることとしています。
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