全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２１年１０月１４日午後、原口一博総務大臣、小川淳也総務大臣政務官、瀧野欣彌内閣官房副長官に面会して、「今後の経済対策の実施について」（緊急要望）を行いました。
新政府に対し、地域の雇用・経済が一日も早く明るくなるよう次の３点に留意して、積極的な対応を行うよう、強く求めることとしています。
① 雇用・経済関係基金事業は、雇用機会の創出、地場産業の活性化等に大きな効果を有するため、予定どおり執行すべきであること。
② 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び「地域活性化・公共投資臨時交付金」は、自主財源が極めて厳しい実情を踏まえた措置であり、全額交付するとともに、明年度以降も継続すること。
③ 地域経済の浮揚に対し、公共事業が重要な役割を果たしてきたところから、都市に対し遅れている町村の道路等のインフラ整備を積極的に講じることは、国全体の社会資本の充実に資するものであり、公共事業の総量を確保すること。
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