全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２１年１０月１５日、政府が補正予算削減の一環として「子育て応援特別手当」の執行停止を検討している旨の報道を受けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、「地方自治体においては、関係予算について議会の議決を経て所要の準備を進めている状況にも関わらず、突然かつ一方的に執行を停止することは現場に大きな混乱を与えるとともに、地方の実態を軽視し、新政権への期待を損なうものである。」とし、「今回の検討方針が国と地方の信頼関係を根底から揺るがすものであることを認識し、削減の対象としないよう強く求める。」こととしています。
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