全国町村議会議長会・町村議会議員共済会の野村 弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２１年１０月６日、東京のメルパルク東京で開催された第３回地方議会議員年金制度検討会に出席し次のとおり意見を述べました。
地方議会議員の年金は、退職年金も遺族年金も総収入の１／４を占めており、生活の基礎となっている。町村議会議員の８割は被用者年金に加入しておらず、年金額も退職年金で７０万円程度、遺族年金で３０万円程度であり、特権的ではない。以上の点からして地方議会議員年金制度は存続させる必要がある。制度の廃止について検討することよりも、健全な存続について検討することが望ましい。
地方議会議員の年金制度の財源不足の要因は、合併はもとよりそれ以外の不足分についても合併が影響していると考えられるので、公費において必要な措置を講じていただき、財政の健全化を図っていただきたい。
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