総務省は、平成２１年１０月６日、東京のメルパルク東京において、地方議会議員年金制度検討会の第３回目の会合を開催しました。
第３回の会合では、地方議会議員年金制度の現状、夏に実施された年金受給者への調査結果、基準試算の最新データへの更新、合併がなかったと仮定した場合の財政見通し、について事務局から説明があり、これらの事項に対して委員から意見が交わされました。
委員からは、
・ 地方議会議員の年金は、退職年金も遺族年金も総収入の１／４を占めている。生活の基礎になっており、存続を求める声が現役・ＯＢともに多い。町村議会議員の８割は被用者年金に加入しておらず、年金額も退職年金で７０万円程度、遺族年金で３０万円程度であり、特権的ではない。議員の老後保障として存続させる必要がある。
・ 合併影響分について、平成１８年改正で４．５％措置したが、それが不十分だったということであり、合併特例を十分に措置するべきだ。
・ 合併以外影響分については、非合併市町村が行革により定数も報酬も下げているからではないか。この分をどう見直すかについては、給付・掛金・負担金のバランスで対応する必要があるのではないか。
・ 国が合併特例法で「必要な措置をする」と書いてあるのだから、その案を出すべきである。
・ 年内とりまとめのためには、何らかの案が必要だ。市共済会及び町村共済会と、都道府県共済会を一元化するのは、財政規模が違うので慎重に議論するべきだ。
・ 他の公的年金との通算などを含めた年金の一元化や、公費負担の引上げが必要ではないか。
・ これまでの検討で、制度設計の基礎となるデータがそろってきた。検討会としては、何らかの制度提案をすることが使命である。財政不足額を何らかの形で埋めていく必要がある。一方で、廃止をする場合であっても、既裁定者等に対する保障をしなければならず、公費負担が必要になる。維持する場合と廃止の場合で公費負担がどうなるのか、ということを議論しないといけない。
・ 合併の影響分はきちんと措置した上で、廃止をしたときにどうなるのかも視野に入れて、考えるべきだという意見が多い。廃止も含めて選択肢として出すべきだ。
・ 保険制度として経済情勢が変われば、前提条件と将来見通しを検証するのが財政検証であり、仮に、この制度を続けるとすればどうするか、保険制度として成立していくのか、ということについて、議論をする必要がある。
・ 廃止をすればすべてが解決すると誤解している者が多 い。既裁定者等の保障のためには一定の公費負担が必要であるが、それを納税者の方に理解して頂く必要がある。次回は、存続する場合の問題点、廃止をする場合の問題点を出して議論するべきではないか。
などの意見が出されました。
〔地方議会議員年金制度検討会委員〕
(座長) 大 橋 洋 一 学習院大学法務研究科教授
松 本 英 昭 地方公務員共済組合連合会理事長
横 道 清 孝 政策研究大学院大学教授
金 子 万寿夫 鹿児島県議会議長、都道府県議会議員共済会会長
藤 田 博 之 広島市議会議長、市議会議員共済会特別顧問
野 村 弘 長野県木曽郡上松町議会議長、町村議会議員共済会会長
佐々木 敦 朗 総務省自治行政局公務員部長
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