地方財政対策に関する地方６団体会長と原口総務相が会談
全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２１年１０月２３日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、原口一博総務大臣ほか総務省幹部と会談を行いました。
会談の冒頭、あいさつに立った原口一博総務大臣は、「平成２２年度予算概算要求では、地方交付税の交付税率の引き上げるとともに大幅な増額を要求している。地域の持続的発展のための雇用確保、国土の均衡ある発展や財政力の弱い自治体に対し、地方交付税の増額が必要であると認識している。また、国と地方の協議の場の法制化、出先機関の廃止、義務付け・枠付けの見直しについてはスピード感をもって行う。」と述べました。
次に、地方６団体を代表して、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、①新政権の掲げる「地域主権」への期待とその具体化、②義務付け・枠付けの見直し、③地方税財政基盤の確立、④国と地方の協議の場の法制化と事実上の協議の早期開始の実現を述べました。
本会の野村会長からは、①公共事業の総量確保による地域経済・雇用対策と新過疎法の制定、②医療保険制度の一本化の推進、③地方議会議員年金制度の合併影響による収支不足分の財政措置、④「子育て応援特別手当」について、町村議会の議決事項を執行停止にしたことは議会軽視であると述べました。
なお、原口一博総務大臣からは、子育て応援特別手当の執行停止については、「２度とこういうことがないように、肝に銘じて頑張りたい。」と陳謝し、また、新たな過疎法の制定については、「現行法をしばらく延長し、様々な財政措置を行いながら、抜本改正の議論を深めたい。」との発言がありました
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
〔総務省出席者〕
原口 一博 総務大臣
渡辺 周 総務副大臣
内藤 正光 総務副大臣
長谷川憲正 総務大臣政務官
小川 淳也 総務大臣政務官
階 猛 総務大臣政務官
逢坂 誠二 衆議院議員
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