総務省は、平成２１年１１月２日、東京グリーンパレスにおいて、地方議会議員年金制度検討会の第４回目の会合を開催しました。
第４回の会合では事務局から、給付と負担の見直しついては、市町村において合併による激変緩和負担金を含めた公費負担比率を当分の間毎年５０％程度とし、併せて掛金率や給付水準も総合的に見直しをする案と、合併による激変緩和措置負担金を３倍以上に強化した上で掛金率や給付水準を総合的に見直す案が提案されました。また、第３回検討委員会で学識委員から検討すべきという意見のあった「制度廃止」案について、制度廃止後の個人負担をなくし、現職議員の退職後及び年金受給者に現在と同水準の給付を続けていく案が提示されました。この案では総額１兆３千億円超の費用がかかることが大きな問題となっております。
これらの事項に対して委員からは次のような意見がありました。
(給付と負担の見直しについて)
・公費負担比比率について、５０％を超えないようにするために、財源不足のうち合併影響分の７割を措置することとしているが、合併特例法の制度趣旨との整合性をどのように考えるかが問題だ。
・今回の共済会の財政の悪化は、国策による平成の大合併によるもの。その影響については、公費により措置するべき。前回改正は国の措置が不十分だった。給付カットについても、現役とＯＢとの間で不公平感が拡大している。現役議員は据え置く程度の措置をするべきだ。
・議員負担と公費負担が６：４であることがそもそもおかしい。元来５：５であるべきだ。１６％の掛金は世界一高い年金で、またそれを引き上げるのはどうか。
・合併影響分については、今後２０年間で措置するべきである。また、掛金率等を引き上げて、途中で引き下げるという形はどうか。
・公費負担率が６割近くになるのは、世論として受け入れられないのではないか。こういう財政状況においては給付カット５％ではなく１０％とすべき。
(制度廃止について)
・廃止の場合の公費負担額が当面多額となることから、給付水準をこのままにするのは国民の理解が得られるか。一定の給付カットが必要ではないか。
なお、総務省ではこれらの意見を踏まえて、次回検討会(１２月上旬開催)に報告書の素案を提出することにしています。
〔地方議会議員年金制度検討会委員〕
(座長) 大 橋 洋 一 （学習院大学法務研究科教授）
松 本 英 昭 （地方公務員共済組合連合会理事長）
横 道 清 孝 （政策研究大学院大学教授）
金 子 万寿夫 （鹿児島県議会議長、都道府県議会議員共済会会長）
藤 田 博 之 （広島市議会議長、市議会議員共済会特別顧問）
野 村 弘 （長野県木曽郡上松町議会議長、町村議会議員共済会会長）
佐々木 敦 朗 （総務省自治行政局公務員部長）
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