全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２１年１１月９日、地方分権改革推進委員会が第４次勧告を決定したことを受け、共同声明を発表しました。
共同声明では、勧告で示された当面の課題として、地方交付税の法定率の引き上げを含む総額の確保、国と地方の事実上の協議の早急な開始の必要性が明記され、政府に地方交付税の復元・増額を図るよう強く求めることとしています。
中長期的な課題として、「地域主権」の確立のため、国と地方の税源配分を５：５とする税制改革が今後の改革の当初目標とされ、地方自治体が担う住民に身近な行政サービスに必要な一般財源総額の確保のためにも、実現を図るべきであるとしています。
今回の第４次勧告が、地方分権改革推進委員会が政府に対して行う最終勧告とされ、２年半余り、精力的に議論を重ね、勧告等をまとめてきた地方分権改革推進委員会に感謝を申し上げるとともに、分権型社会の実現に向けて、一層の努力を重ねていく所存であるとしています。
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