平成２１年１１月１０日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせ、大会で決定する「決議」、「要望」等の実現方について要請を行っているものです。
本会からは各都道府県町村議会議長会や離島議長会の会長など約１００人が出席しました。
懇談会は、司会を務める自由民主党の稲田朋美自治関係団体委員長のあいさつで開会し、続いて全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）が本会を代表してあいさつを行いました。
野村会長はあいさつの中で、分権改革を推進して、分権型社会を創っていくという、希望の灯を消さないよう要望し、そのためには、地方交付税の復元・増額を図ることが急務であり、町村の財政運営に必要な一般財源を是非とも確保するとともに、また、来年３月末に期限を迎える「過疎地域自立促進特別措置法」について、新たな過疎対策が喫緊の課題であり、新過疎法を今年度内に制定していただきたいと強く要請を行いました。
野村会長のあいさつに引き続き、自民党の谷垣禎一総裁、田野瀬良太郎総務会長より、本会の要望を踏まえてあいさつをいただきました。
この後、懇談会に出席された国会議員の先生方と、新過疎法の制定、地域医療対策、道路整備事業、漂流漂着物対策、離島航路の維持及びエネルギー対策、漁業問題、道州制、郵政民営化の見直し等を町村が抱える様々な課題等について、活発な意見交換が行われました。
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