平成２１年１１月１６日、総理大臣官邸において「国と地方の協議」が開催され、全国町村議会議長会野村弘会長（長野県上松町議会議長）をはじめ地方６団体の会長が出席しました。
会議では、冒頭、鳩山由紀夫総理大臣が挨拶を行い、次に地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行いました。
本会野村会長からは、①現下の厳しい雇用情勢に鑑み、公共事業の総量確保による地域経済と雇用対策の実施、②現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が来年３月末で期限切れとなるため、今年度内の新過疎法の制定、③健全な森林の育成・整備が必須であるため、その財源として「全国森林環境税」の創設、④市町村財政の観点、国民の負担の公平性からも、医療保険制度は国が運営する制度に変更すべき、⑤「子育て応援特別手当」は、町村議会の議決事項を執行停止にしたことは議会軽視である、⑥町村における地方交付税の重要性を十分認識し、地域のニーズに応えられる真の地方分権の実行するよう、要請を行いました。
また、他の地方５団体の代表からも、
①国と地方の協議の場の定期的な開催
②義務付け・枠付けの見直しなどの地方分権改革の推進
③地方交付税の復元・増額
④暫定税率の廃止による減収補てん
⑤事業仕分けに関し、地方交付税は議論すべきでない
⑥子ども手当は調査経費も含め、国の全額負担
等の発言がありました。
政府側からは、菅直人副総理から、①緊急雇用対策について、地方の協力をお願いしたい、②環境の問題に関連して、林業を再生させ、雇用創出していきたい、原口一博総務大臣から、①国と地方の協議の場の法制化のタスクフォースをどういう形にするか相談したい、②義務付け・枠付けの見直しは政治主導で進め、１２月目途に直轄事業負担等も含め、総合的な工程表の素案を出したい、仙谷由人行政刷新担当大臣から、国と地方の協議について、中央政府と地方政府の法律関係をはっきりさせるべきではないか等の発言がありました。
（政府の出席者）
鳩山 由紀夫 内閣総理大臣
菅 直人 副総理・国家戦略担当大臣・経済財政政策担当大臣
平野 博文 内閣官房長官
原口 一博 総務大臣
藤井 裕久 財務大臣
仙谷 由人 行政刷新担当大臣
松野 頼久 内閣官房副長官
松井 孝治 内閣官房副長官
瀧野 欣彌 内閣官房副長官
大塚 耕平 内閣府副大臣
津村 啓介 内閣府大臣政務官
（地方六団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町町長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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