全国町村議会議長会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は、平成２１年１１月１７日、東京国際フォーラムで「地方分権推進全国会議」を開催しました。
この会議は、地方分権の推進に向けて、国と地方が一体となり積極的に取り組むことを確認するため、政府と地方六団体による意見交換を行うとともに、国民に理解していただき、広くアピールするため開催したもので、全国から知事・市町村長、地方議会議長など約１，５００人が参集しました。
会議では、金子万寿夫全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）の開会宣言に始まり、原口一博総務大臣にご挨拶をいただいた後、石井正弘岡山県知事、倉田薫大阪府池田市長、古木哲夫山口県和木町長が意見表明を行い、原口総務大臣と意見交換を行いました。
その後、松井孝治内閣官房副長官（鳩山由紀夫内閣総理大臣のメッセージ代読）にご挨拶をいただき、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）、森民夫全国市長会会長（新潟県長岡市長）、山本文男全国町村会会長(福岡県添田町長)が意見表明を行いました。
次に、五本幸正全国市議会議長会会長（富山県富山市議会議長）がアピール文として「地域主権の確立と地方の自治・再生に向けて」を朗読提案し、これを満場一致で決定しました。
最後に、野村弘全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）が、「全国の自治体が心を一にし、立ち向かうことが重要であり、今こそ、みなさんの力を結集し、分権への新しい扉を開きましょう。」と閉会の言葉を行い、会議は盛会裡のうちに終了しました。
|
