自民党総務部会で平成２２年度税制改正等について意見陳述
平成２１年１１月１８日、自由民主党本部において,全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の各代表が「総務部会等関係合同会議」に出席し、開催され、平成２２年度税制改正及び政策要望に対する意見陳述を行いました。
会議では、自民党稲田朋美法務・自治関係団体委員長の開会の司会により、森英介組織本部団体総局長、森山裕地方組織・議員局長からあいさつがありました。
続いて、地方六団体の代表から意見陳述が行われ、本会野村弘会長からは、他の団体代表の発言の重複をさけ、次の２点について要請を行いました。
①地方税の偏在性を是正、地域間格差を是正するため、町村への地方交付税の手厚い配分
②健全な森林の育成・整備するための市町村の税財源としての「全国森林環境税」の創設
〔地方六団体出席者〕
平井 伸治 全国知事会地方税制小委員会副委員長（鳥取県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
大場 脩 全国市長会副会長（網走市長）
松山 俊弘 全国市議会議長会副会長（福井市議会議長）
魚津 龍一 全国町村会財政部会長（富山県朝日町長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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