子ども手当の地方負担に反対し、地方６団体が緊急声明
全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、子ども手当の財源をめぐり、地方負担を求めてはどうかとの議論が政府内で行われているという報道を受けて、平成２１年１２月１０日に緊急声明を発表しました。
緊急声明では、「国と地方の役割分担を明確にし、保育所のようなサービス給付は、地域の実態に応じた形で自治体の創意工夫により地方が担当する一方、子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は地方側に工夫の余地がないため、国が担当し全額負担すべきである。」としています。
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