全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２１年１２月１５日、義務付け・枠付けの見直し等を中心とする地方分権改革推進計画が閣議決定したことを受けて、「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明−地方分権改革推進計画の閣議決定を受けて−」を発表しました。
声明は、今回の見直しが政治主導で進められ、一定の前進が見られたと評価する一方、地方分権改革推進委員会第３次勧告で示された地方からの１０４件の要望について、勧告通りの見直しは約３分の１に留まるなど、政府が掲げる「地域主権」の理念に沿った内容とは言い難く不十分と言わざるを得ないとしております。
今回の計画には盛り込まれなかった事項を含め更なる見直しを行い、第１次地域主権推進一括法の内容を充実するよう求めるとともに、第２次勧告で示された４，０７６件も含めたすべてについて、廃止または地方の裁量を拡充する工程を早期に明示するよう、政府に対し、改めて強く求めています。
|
