【予算編成】平成２２年度予算編成の基本方針を閣議決定
政府は、平成２１年１２月１５日の閣議において、「平成２２年度予算編成の基本方針」を決定しました。
予算編成の基本理念として、①コンクリートから人へ、②新しい公共、③未来への責任、④地域主権、⑤経済成長と財政規律の両立をもとに予算編成した上で、今後の経済運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行うこととしています。
地域主権では、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組み、必要なサービスを確実に出来るよう、地方財政の所要の財源を確保し、住民生活の安心と安全を守るとともに地域経済を支え、地域の活力を回復させていくこととしています。
重点分野としては、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換していく観点から、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置くこととしています。
子ども分野では、子ども手当を導入し、保育を含めた子育て支援の抜本的な充実を図るとともに、高校生の子供を持つ家庭への支援も拡大することとしています。
また、国家財政は戦後の混乱期に準ずる危機的状況に陥っており、マニフェストの主要事項の取扱いについては、国家戦略室及び「予算編成に関する閣僚委員会」において検討し、責任ある結論を得ることとしています。
予算編成過程の刷新としては、事業仕分けの評価結果の厳格な反映によって不要不急の歳出削減を行うとともに、特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、予算編成を行うこととし、平成２２年度の国債発行額を、平成２１年度第１次補正予算後の国債発行額である約４４兆円以内に抑えることとしています。
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