【地域主権】第１回地域主権戦略会議を開催
政府の地域主権戦略会議（議長：鳩山 由紀夫 内閣総理大臣）は、平成２１年１２月１４日、首相官邸において、初会合を開きました。
この会議は、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、内閣府に設置したものです。
会合では、原口 一博 地域主権推進担当大臣から、地域主権戦略の工程表（案）【原口プラン】が提示され、これを了承しました。
工程表（案）では、改革の工程を２段階に分割し、第１段階として概ね平成２２年夏までに、国と地方の協議の場の始動と法制化、義務付け･枠付けの見直しなどを定めた「地域主権戦略大綱（仮称）」の策定、第２段階として、概ね平成２５年度夏までに、「地域主権戦略会議」と「国と地方の協議の場」を通じて、「地域主権戦略大綱」の各事項を順次実現し、「地域主権推進大綱（仮称）」を策定するとしています。
地域主権戦略会議メンバー
鳩山 由紀夫 内閣総理大臣
原口 一博 地域主権推進担当大臣
菅 直人 副総理兼国家戦略担当相
藤井 裕久 財務大臣
平野 博文 内閣官房長官
仙谷 由人 行政刷新担当大臣
上田 清司 埼玉県知事
北川 正恭 早稲田大学大学院教授
北橋 健治 北九州市長
小早川 光郎 東京大学大学院教授
神野 直彦 関西学院大学教授
橋下 徹 大阪府知事
前田 正子 財団法人横浜市国際交流協会理事長
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