地方財政対策に関する地方６団体会長と原口総務相が会談
全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２１年１２月１７日、総務省において開催された「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席し、原口一博総務大臣ほか総務省幹部と会談を行いました。
会談の冒頭、あいさつに立った原口一博総務大臣は、「三位一体改革で疲弊した地方を再生するためにも、来年度予算案の編成に向けて、全力をかけて取り組んでいる。国と地方の協議の場の法制化、義務付け・枠付けの見直し、出先機関の原則廃止など規制関連、予算関連、法令関連を示した地域主権戦略の工程表（原口プラン）を地域主権戦略会議に提示した。また、地域主権確立のため、地方議会の役割は重要であり、議論を深めていきたい。」と述べました。
次に、地方６団体を代表して、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、①「地域主権」の実現に向けて、義務付け・枠付けの更なる見直しと「国と地方の協議の場」の法制化に向けた実務検討グループの設置、②「地方交付税の復元・増額、③子ども手当及び高校授業料無償化の全額国庫負担、④自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う地方環境税の導入の検討、⑤修繕費も含めた維持管理費を廃止すべきと述べました。
本会の野村会長からは、①地域経済に配慮した地方財政対策、②子ども手当の全額国費による実施、③今後の農林業振興の推進、④義務付け・枠付けの見直し措置の早期法制化、⑤道州制の導入反対、⑥市町村への権限移譲について意見を述べました。
なお、逢坂誠二総理大臣補佐官からは、「義務付け・枠付けの見直しについては、勧告通り実現するよう頑張りたい。」との発言がありました
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
川田 弘二 全国町村会副会長（茨城県阿見町長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
〔総務省出席者〕
原口 一博 総務大臣
渡辺 周 総務副大臣
内藤 正光 総務副大臣
長谷川憲正 総務大臣政務官
小川 淳也 総務大臣政務官
階 猛 総務大臣政務官
逢坂 誠二 総理大臣補佐官
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