全国町村議会議長会・町村議会議員共済会の野村 弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２１年１２月４日、東京グリーンパレスで開催された第５回地方議会議員年金制度検討会に出席し、給付と負担の見直し案について、本会の方針を次のとおり述べました。
給付と負担の見直し案のうち、「市町村合併の影響による財源不足に対しては、激変緩和負担金を強化して全額対応する案」に条件(激変緩和負担金を除く公費負担を議員負担と同水準まで引き上げる。現職議員については、過度の負担を強いることのないよう制度設計する。)を付したものを本会の方針として、町村議会議長を対象に意向調査を実施した結果、９割近い議長から賛同を得たところであり、これにより、議員年金制度の維持存続を強く希望するものである。
また、今回の検討会の審議過程において次のとおり意見を述べました。
そもそもこの検討会の目的は、地方議会議員年金制度を将来にわたって長期的に安定させる対策を検討する会であり、その中で、廃止については、検討はしたけれども、その必要は否定したい。検討会では、安定した制度の継続を望んできているのでその方向で検討をお願いしたい。
３共済会の各委員が、廃止に賛成していないのに、報告書の中で案の１つとして挙げられたことに理解ができない。検討したことは事実だが、両論併記では、まるでこの検討会で廃止を承認したような結果となり、今後、国会の場において議論されるときに大変誤解を招くのではないかと思われる。
これまでも国において地方議会議員年金制度の改正がたびたび行われてきたが、その都度町村議会議員は本当に信頼して受けとめてきた経過がある。このたび、収入の見通しが大きく下振れしたことにより、２３年度には積立金の枯渇という危機的状況であるが、この直接の原因は、紛れもなく国策による平成の大合併と、また、合併をしなかった町村においても、報酬額のカットや議員数の削減という選択をとらざるを得ず、これも大合併の影響と深く受けとめている。
本会としては、今回全国市議会議長会から提出された案と気持ちは一緒であるが、国民の理解が得られるかという問題もあり、そうなると廃止ということにもつながりかねないと思われる。そこで、今回の改正では、国において可能な限り財政措置を講じることが大前提であり、現役議員と年金受給者への負担を課すことは最小限にとどめるべきだというお願いする。
地方議員年金制度の健全な運営を図るための必要な措置を講ずるものとするということに対して、国民の理解が得られないことが、一番心配しているところである。国民に対し、これまでの未措置の部分も含めて財政措置が明確に規定されていること、また合併が、さらに我々が努力してきた議員の定数の削減、それから経費の節減等がどのぐらい効果があったのかいうことを、十分説明をしていただく必要があると思われる。町村議会議員は非常に報酬も低い中で、地方自治のために頑張ってきた方々も、老後の保障につながる議員年金があって、今細々と救われているので、是非そういうことも配慮して、国民にしっかり説明する責任があると思われる。
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