全国町村議会議長会（野村弘会長）は、１２月１７日開催された臨時会長会において「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」を決定しました。
これに伴い、会長、副会長及び理事は会長会終了後、この要望の実現方に向けて民主党及び総務省へ要請行動を行いました。
民主党では、野村会長から「地方議会議員年金制度検討会」において提案された給付と負担の見直し案のうち、市町村合併の影響による財源不足に対しては、激変緩和負担金を強化して全額対応する案に条件(激変緩和負担金を除く公費負担を議員負担と同水準まで引き上げる。現職議員については、過度の負担を強いることのないよう制度設計する。)を付したものを本会の方針として、全国の町村議会議長に意向調査を実施したところ、９割近い議長から議員年金制度の存続を望む強い要望があったことを伝え、要望書を手交しました。
これに対し、民主党の伴野、富岡両副幹事長からは、「国民の方々がどこまで納得する枠組みを作れるかということだと思う。現状は十分認識しているので、幹事長室に引き取り協議を続けていきたい。」との発言がありました。
また、総務省では、原口総務大臣等政務三役及び幹部職員に対し、同様の要請を行い、原口総務大臣からは「厳しい状況は理解している。」との発言がありました。
【要請先】
民 主 党 小 沢 一 郎 幹事長
伴 野 豊 副幹事長
富 岡 由紀夫 副幹事長
総 務 省 原 口 一 博 総務大臣
渡 辺 周 総務副大臣
小 川 淳 也 大臣政務官
鈴 木 康 雄 事務次官
岡 本 保 総務審議官
久 元 喜 造 自治政務局長
佐 村 知 子 官房審議官
佐々木 敦 朗 公務員部長
高 原 剛 公務員部福利課長
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