全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２１年１２月２３日、平成２２年度地方財政対策が決着したことを受けて、「平成２２年度地方財政対策についての共同声明」を発表しました。
声明では、地方交付税が１．１兆円増額、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は３．６兆円増額が決定したことにより、地方交付税の復元・増額の要請に応えたものであり、高く評価するとともに、深刻な景気・雇用情勢が続く中、第一線で住民生活や地域経済を支える地方自治体の役割はますます大きなものとなっており、国と緊密な連携を図りつつ、住民生活を守るため今後とも最大の努力をしてまいる所存であると表明しました。
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