全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２１年１２月２３日、子ども手当についての「大臣折衝主要合意事項等」が発表されたことを受けて、「子ども手当の地方負担についての共同声明」を発表しました。
子ども手当の概要については、平成２２年度限りの暫定措置として子ども手当と児童手当（地方負担が継続）とを併給する方式とされましたが、平成２３年度に向けてあらためて国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について「地域主権戦略会議」等で議論されることとなりました。
声明では、平成２３年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に向けては、国と地方の十分な協議及び国が全額を負担すべきであるとの主張に沿って、役割分担を明確にした制度の実現を強く望むものであるとしています。
さらに、平成２２年度における制度設計に当たっては、市町村に事務負担が生じないよう十分配慮し、システム開発経費を含む事務費等については全額国庫負担を強く求めることとしています。
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