【税制改正】「税制改正大綱」を決定
政府は、平成２１年１２月２２日、臨時閣議を開き、「平成２２年度税制改正大綱」を決定しました。
税制改革の視点として、納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の３原則を基本とし、税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえて改革を推進、グローバル化に対応できる税制のあり方、地域主権を確立するための税制を構築することとしています。
新しい税制改正の仕組みとしては、与党と政府の税制調査会を一元化し、政治家から構成される「税制調査会」を政府に新しく設置するとともに、税制改正プロセスを透明化するとともに、税制における既得権益を一掃するため、国及び地方の政策税制措置について「基本方針」（「ふるい」）に基づき、今後４年間で、ゼロベースから見直しを行うこととしています。
平成２２年度の税制改正では、「控除から手当へ」の観点から、所得税及び住民税については、子ども手当て創設とあいまって年少扶養控除を廃止するともに、高校の実質無償化に伴い、１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止することとしました。
揮発油税等については、現行の１０年間の暫定税率を廃止することとしましたが、石油価格の安定し、急激な税収の落ち込みにより、財政事情も非常に厳しい状況等を踏まえ、当分の間、現在の税率水準を維持することとしています。ただし、平成２０年度上半期に見られたような石油価格の異常な高騰時には本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講じることとしています。
地球温暖化対策のための税については、当分の間として、措置される税率の見直しも含め、平成２３年度実施に向けた成案を得るべく、更に検討を進めることとしています。
自動車重量税については、厳しい財政事情に考慮しつつ、地球温暖化対策を進める観点から、当分の間、環境負荷に応じて税率を設定することとしています。
たばこ税については、国民の健康を守る観点から、平成２２年１０月１日から１本あたり３．５円（国・地方それぞれ１．７５円）の税率引上げ（価格上昇は５円程度）を行うこととしています。
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