【地方財政】地方交付税は１６．９兆円を確保し、地方財政対策決着
平成２１年１２月２３日、平成２２年度予算編成対策に関する原口一総務大臣と藤井裕久財務大臣による折衝が行われ、地方財政対策が決着しました。
平成２２年度の地方交付税は出口ベースで前年度比１．１兆円増の１６．９兆円となり、臨時財政対策債と合わせた「実質的な地方交付税」は３．６兆円増の２４．６兆円となり、過去最高を確保しました。
また、公債費負担の軽減措置として、平成２２年度から３年間で、約１．１兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金等）の補償金繰上償還を実施することにより、地方公共団体の公債費負担を２，４００億円程度軽減することとしています。
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