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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


議員年金制度の維持存続に向け、小沢幹事長に面会要望

議員年金問題で小沢幹事長に要請

 全国町村議会議長会の野村弘会長(長野県上松町議会議長)、池田仁士副会長(岡山県新庄村議会議長)、中崎和久副会長(岩手県葛巻町議会議長)及び高橋正共済会副会長(群馬県榛東村議会議長)は、平成21年12月28日、民主党の小沢一郎幹事長と面会し、去る12月17日の臨時都道府県会長会で決定した「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」の実現方について要請を行いました。
 席上、野村会長は、市町村議会議員の年金財政が悪化したのは「平成の大合併」の影響が大きいこと、これまでの数次の制度改正による掛金等の引上げや給付率の引下げといった「痛み」に耐えてきたことを説明したうえで、議員の退職後の生活保障や将来に向けた人材確保といった観点からも議員年金制度は必要不可欠であることを申し入れるとともに、議員年金制度の維持存続を前提として見直し案に本会の主張である次の3点が反映されるよう強く要望しました。
 @ 町村合併が年金財政に及ぼした影響については、市町村合併特例法第65条第3項
  に基づき、激変緩和負担金として全額財政措置すること
 A 激変緩和負担金を除く公費負担を議員負担と同水準まで引上げること
 B 現職議員に給付や掛金に関し過度の負担を強いることのないよう制度設計を行うこ
  と
 また、同日、民主党の佐藤公治副幹事長にも面接し「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」の実現方について要請を行いました。

【要請先(面会者)】
 民主党  小 沢 一 郎 幹事長
      佐 藤 公 治 副幹事長


地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望


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