全国町村議会議長会・町村議会議員共済会の野村 弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２１年１２月２１日、メルパルク東京で開催された第６回地方議会議員年金制度検討会に出席し、本会で決定した要望について、次のとおり述べました。
１２月１７日に都道府県会長会を開催し、一貫して主張してきた地方議会議員年金制度の維持・存続に関して、本会の方針に基づき、「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」を決定した。内容としては、市町村合併が年金財政に及ぼした影響については、激変緩和負担金として全額財政措置すること。激変緩和負担金を除く公費負担を議員負担と同水準まで引上げること。現職議員については、度重なるこれまでの改正を踏まえ、給付や掛金に関し過度の負担を強いることのないよう制度設計を行うこと。の措置を講じるよう要望するものである。
また、今回の検討会の審議過程である報告書の取りまとめについて、次のとおり意見を述べました。
三共済会とも制度の存続という点では一致している。議員退職後の生活を維持し、これからの議員の担い手を失うことのないよう年金制度を守っていきたい考えである。
存続案について、合併影響分を全額財政措置する案は総務省から示されたものであり、現実に実現可能であると認識している。廃止案について、検討はしたが「終わりに」の中で検討会の結論のごとく「一つの選択肢と考えられる」と記述することには納得いかない。
国会議員互助年金が廃止されたので地方議会議員もと解釈されてしまうので、国会議員互助年金と地方議会議員年金制度とはまったく違う制度であることをしっかり説明していただきたい。
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