全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２２年１月１３日、厚生労働省において開催された「子ども手当等に関する厚生労働大臣・地方６団体会合」に出席し、長妻昭厚生労働大臣ほか厚生労働省幹部と会談を行いました。
　会談の冒頭、あいさつに立った長妻昭厚生労働大臣から、「子ども手当については、平成２２年度は国、地方、事業主が負担する児童手当と併給する暫定措置となり、地方の意見を十分お聞き出来なかったことにつきまして、本当に深くお詫び申し上げます。」と陳謝があり、「平成２３年度以降は、地方の意見を十分踏まえ、ご理解を得るべく努力し、制度設計していきたい。また、父子家庭への児童扶養手当の支給については、来年度から実施することとしている。」旨の発言がありました。
　次に、地方６団体を代表して、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）から、①厚生労働行政は、地方行政の半分以上を占めており、国と地方が緊密な意見交換をしなければならない、②平成２２年度における子ども手当と児童手当の併給の決定について、事前に協議や説明がなかったことは非常に遺憾である、③平成２３年度以降については、直接給付は国、サービス給付は地方が担当するという役割分担をすることを基本にして、制度設計をしてほしい旨の発言がありました。
　本会の野村会長からは、①子ども手当がわが国の少子対策に有効に寄与するかの検分が必要である、②「子育て応援特別手当」の一方的な支給取り止めは、地方議会の軽視であり、町村議会の議決を無視することのないようにすべき、③住民生活に密着した厚生労働行政の多くは地方自治体が担当しており、今後は市町村と十分に協議していただきたい旨の意見を述べました。
　これに対し、長妻厚生労働大臣から、「子育て応援特別手当の執行停止については、多大なご迷惑をお掛けした。平成２３年度の子ども手当については、地方から意見をいただいた上で、制度設計に取り組みたい。また、少子化対策については、平成２２年度初めに少子化大綱を取りまとめる予定であり、国として地方をサポートできるように取り組んでいきたい。」旨の発言がありました

〔地方六団体出席者〕
　麻生　　渡　　全国知事会会長（福岡県知事）
　金子　万寿夫　全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
　森　　民夫　　全国市長会会長（長岡市長）
　五本　幸正　　全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
　山本　文男　　全国町村会会長（福岡県添田町長）
　野村　　弘　　全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）

〔厚生労働省出席者〕
　長妻　　昭　　厚生労働大臣
　長浜　博行　　厚生労働副大臣
　山井　和則　　厚生労働大臣政務官