全国町村議会議長会は、平成２１年１２月１７日、東京の全国町村議員会館において、臨時に都道府県会長会を開催しました。
会議は、野村 弘会長（長野県上松町議会議長）が議長を務め、はじめに「都道府県会長の異動状況」を報告し、前回１０月の会長会以降に就任された新会長の紹介がありました。
次に、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会審議状況」を議題とし、まず、年金問題に関する全町村議会議長を対象として行った意向調査の結果について事務局から報告し、その後、西村良彰委員長（愛媛県砥部町議会議長）か
ら委員会で取りまとめた「議員年金問題」についての新たな方針について報告があり、野村会長が委員長報告についての了解を求め、了承されました。
この後、「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」を議題とし、野村会長から「議員年金問題」についての新たな方針を踏まえ、本要望を提案する旨を説明しました。
これに対し、長期の展望に立った要望(共済制度との一元化や総報酬制の導入等、制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行うこと)を追加すべきではないかという修正案が示されました。
野村会長から今回の要望は直近の課題に絞り、制度の維持存続に限定して要望をしているものであると説明、原案を諮ったところ賛成多数により、原案のとおり決定しました。
次に、「実行運動方法」を議題とし、野村会長が実行運動方法の案を説明、これについて諮り、説明のとおり決定しました。
次に、「郵政改革に関する要望」、「地方分権改革推進委員会の第４次 勧告について（声明）」、「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」、「地域主権推進の工程表に関する意見」、「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明」、「地方分権改革等に関する国の動き」について一括して事務局から報告を行い、会議は終了しました。
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