総務省は、平成22年1月20日、同省第1特別会議室において、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため、地方行財政検討会議(第1回)を開催しました。 この検討会議は、原口一博総務大臣を議長に、政務三役等、自治体関係者、有識者が構成員となり、11月を目途に取りまとめを行い、その結果は、来年の通常国会に地方自治法改正案として提出される予定です。 会議の冒頭、原口一博総務大臣から、地方議会については「地方議会の改革、地方議会議員の身分や権能についてもしっかり議論してほしい」と要請があるとともに、「提言は即、実行に移していく」と抜本改革に向けて強い意欲が示されました。 本会からは野村 弘会長(長野県上松町議会議長)が出席し、意見交換の場において次のような趣旨の発言をしました。
○ 議会のあり方について、私どもは10年以上にわたって毎日「活性化・活性化」と 言ってきたが、ここでもう一度原点に立ち返って歴史的検証をすることが必要ではな いかと感じている。 ○ 地域主権を掲げた政権の、この会議こそがその「検討の場」になることを期待して いる。 ○ 振り返ってみると、戦後、ほぼ同じ制度・運営の中で長い間慣れきっていた議会の 姿から脱皮し、議会の活性化に取り組む議会が現れたのは、なんと言っても機関委任 事務制度の廃止、議会の組織に関する自由度の拡大等ではなかったかと思う。 ○ 今後ともこの方向はさらに加速し、それぞれの地域にあった地方政府、その地域に 合った個性ある議会の制度・運営が選択できる自由度の大きな制度設計が望ましい。 ○ 現在、議会基本条例の制定、通年議会の実施、住民との直接対話、等々新しい議会 の芽生えがあり、これらの取り組みは波紋のように全国に広がりつつある。 ○ このような取り組みが、さらに大きなうねりになるよう、皆様方のお知恵をお借り したい。 ○ 私も、全国の町村議会の声を丁寧に汲み取り、今後の会議に臨みたいと思うので、 どうぞよろしくお願いしたい。
なお、総務省からは法改正に関する「検討の視点」と題した資料の説明があり、@自治体の基本構造のあり方や、組織・運営の自由度の拡大A首長と議会の関係B勤労者ら幅広い住民が議会・行政に参加できる方策などを論点とする方針が示されました。
■地方行財政検討会議 構成員名簿
<政務三役等> 原 口 一 博 総務大臣 【議長】 渡 辺 周 総務副大臣 小 川 淳 也 総務大臣政務官 逢 坂 誠 二 内閣総理大臣補佐官
<地方自治体関係者> 達 増 拓 也 岩手県知事 奥 山 恵美子 仙台市長 松 田 直 久 津市長 横 尾 俊 彦 多久市長 寺 島 光一郎 北海道乙部町長 金 子 万寿夫 鹿児島県議会議長 五 本 幸 正 富山市議会議長 野 村 弘 長野県上松町議会議長
<有識者> 石 原 俊 彦 関西学院大学教授 岩 崎 美紀子 筑波大学教授 碓 井 光 明 明治大学教授 斎 藤 誠 東京大学教授 西 尾 勝 東京大学名誉教授 林 宜 嗣 関西学院大学教授
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