全国町村議会議長会では、平成２２年２月２５日「議会事務局の共同設置についての意見」を原口総務大臣に申し入れました。
これは、かねてから総務省に対し行政機関等の共同設置について、「議会事務局の共同設置に関し、地方自治法の改正は必要ない」との意見を表明しており、また、去る２月１５日に開催された地方行財政検討会議（第２回）においても委員である野村会長が「議会事務局の共同設置を可能とする法改正は必要ない」との発言を行っていたにも拘わらず、今回、地方自治法第２６３条の３第５項により情報提供があった改正案では、本会の意見が全く反映されていないことから、再度、同趣旨の意見を申し出たものです。
本会では、今後とも「地方自治法の一部改正案」の国会審議の動向等を注意深く見守りながら、適宜適切に対応していく予定です。
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