全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方３議長会会長は、平成２２年３月５日、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定を受けて、「義務付け・枠付けの見直しに関する緊急要請」を行いました。
要請では、今回の義務付け・枠付けの見直しにより地方自治体の条例制定権が拡大することに伴い、政策を提言し行政を監視する地方議会の役割と責任は益々大きなものとなるため、次の２点について要請をしました。
１ 施設・公物設置管理に関する条例制定基準を定める政省令等の制定に当たっては、現行の基準を再検討し、必要最小限のものとすることとし、地方議会が地域の実情に応じて条例で定めることができるようにすること。
２ 上記政省令等については、早期に制定することとし、地方議会における条例の審議時間と住民への周知期間を十分確保できるようにすること。
|
